オンラインカジノは違法?
オンラインカジノが違法なのか?心配ですよね。はっきりと申し上げましょう、違法ではありません。しかし、法律がないため、合法とはなっていません。以下に詳しくご説明しますが、一言で言うと「安心してオンラインカジノを楽しめます」ということです。
オンラインカジノはアンティグアなどのカリブ海諸国、英領ジブラルタル等の各国政府によりライセンス(運営免許)を受けて合法的に運営されています。日本国内から参加することについては、明文で規定した法律はなく、判例もまだ出ていません。専門家の間でも意見が分かれるところです。現行法で適否が問題となるのは、刑法185条(単純賭博罪)、同法186条1項(常習賭博罪)ですが、これらは必要的共犯ないし対向犯、すなわち相手方とセットで違法とされる犯罪です。国外のオンラインカジノは日本の刑法の適用を受けることはないため、一方にのみ適用するのは困難です。オンラインカジノの利用を禁止する法律がない現在は、取り締まることは難しいでしょう。
なお、オンラインカジノの会社はライセンスをもらってその国で合法的に運営されているため、取締りは難しいと言われています。また、日本ではオンラインカジノプレーヤーは数十万人いると言われていますが、まだひとりも取り締まられてはいません。
もし、将来オンラインカジノが取り締まられるとすれば、事前に通達が出るはずであり、それまでは安心してプレーできます。
管理人としては、パチンコや競馬のようなギャンブル性の非常に高い賭け事が合法であるなら、それらと比較してはるかにギャンブル性の低い(控除率2〜5%)オンラインカジノは現状のように、「利用を禁止しない」というスタンスでいいと思っています。
また、最近オンラインカジノがNHKのTVで放送されたり、旧石原東京都知事を始め全国いろんなところで税収を増やすため、カジノ設置の動きが出ていますし、今後はオンラインカジノも娯楽としてだんだん認められ、広まっていくのではと管理人は思っています。
近年のオンラインカジノについてのニュース
近年にオンラインカジノに動きがありました。下記にいくつかの事件を書いていきます。
「NetBanQ」(ネットバンク)の事件
2016年2月 千葉県警より決済サービス「NetBanQ」(ネットバンク)の運営者が逮捕され、その利用者であったオンラインカジノプレイヤー数名が家宅捜索を受けました。「NetBanQ」とは、実質ジパングカジノグループ専用の送金サービスになっていて、この運営者が日本国内の会社だからというのが理由のようです。
NetBanQの運営者は「決裁サービスはしたが、賭博はしていない」と言っていましたが、オンラインカジノ専用の送金サービスだったのが良くなかったのだと思います。
なお、2017年1月「NetBanQ」(ネットバンク)に関連し家宅捜索を受けていたプレイヤーのうち一名が略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せ、結果的に不起訴となりました。
この裁判で不起訴を勝ち取ったのは、京都グリーン法律事務所の津田岳宏弁護士。賭博罪を専門とされている弁護士の先生です。
この裁判の詳細は、津田弁護士のブログ 不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件に詳しく書いてあります。難しくて何が何だかよくわかりませんが、結論は、
”不起訴は不処罰であり,何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。”(津田岳宏弁護士)とのことです。
なお、プレイヤーとして取れる対策としては、「NetBanQ」(ネットバンク)のようなマイナーな決済手段ではなく、「Payz」(ペイズ)や「iWallet」(アイウォレット)を使用するのがよいのではないかと思います。
スマートライブカジノの事件
2016年3月11日 京都府警により国外に拠点があるオンラインカジノ「スマートライブカジノ」の個人利用客が全国で初めて逮捕されました。スマートライブカジノ自体は、ロンドンに拠点を置き、英国の認可を取った合法カジノです。しかし、問題とされたのは、ディーラーが日本人で、開業時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていたため、府警は事実上、国内で日本人向けにカジノが開かれて賭博行為をしていると判断したようです。日本人専用のオンラインカジノと判断されたのだと思います。
プレイヤーとして取れる対策は、ライブディーラーが日本人しかいないオンラインカジノはプレーしないようにする、などの方法が取れると思います。また、スマートライブカジノはあまりメジャーなオンラインカジノではないため、日本人専用として運営していたのかもしれませんが、こういうところは危険なのかもしれませんね。
ドリームカジノの事件
2016年6月10日 京都府警により実際の運営拠点は日本国内にあると判断されたネットカジノ「ドリームカジノ」の運営者5名が逮捕されました。このケースは上記の2点とは違い、単純で分かりやすい理由です。
ドリームカジノは海外に拠点があるとされていましたが、実際に運営していたのは、大阪にある日本国内の会社だったのが理由です。これはグレーではなく、クロかなと思います。サポートも日本語のみで行っていて、完全なる日本の会社が運営していたのが理由です。
プレイヤーとして取れる対策としては、これは非常に分かりやすいです。世界中で運営されているオンラインカジノでプレーすべきだということになります。
今後も何かニュースがあった際には書いて行こうと思います。
最期に、上記のNetBanQの事件での弁護士のコメントが熱いです!
"営利の目的なく個人の楽しみとしてする行為を対象とする単純賭博罪の不当性をうったえ続けている弁護士として,この結果を嬉しく思う。そしてちょっぴり誇りに思う。"(津田岳宏弁護士)